製造業専門の職場成長サポーター みなみ社労保険労務士事務所

お気軽にご相談ください!04-2936-7580

・ずっと居てほしい従業員が技術の
 成熟前に辞めてしまう…。
良い人材にいかに長く働いてもらい、
 どのように技術承継を計るか課題だ…。
事務作業の効率化とコスト削減
 もっとしていきたい…。
・ 社員のメンタルヘルス・休復職対策が必要だ。
従業員満足度の向上をしていきたい…。

みなみ社会保険労務士事務所
代表:南 栄一
埼玉県入間市下藤沢332-34-101
TEL:04-2936-7580
FAX:04-2936-7628
URL:http://minaseicho.com/

サービス内容
助成金の申請・活用支援
就業規則・人事制度の構築
採用教育支援・メンタルヘルス対策 等

労働・社会保険諸法令に基づく各種手続き

事務所概要

<労働・社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成、手続代行>

 

・労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の新規適用

・社会保険の算定基礎届・月額変更届手続き

・労働保険の年度更新手続き

・労働者の入退社等における労働保険、社会保険の資格取得・喪失等の各種手続き

・労働保険事務組合サービス(事業主の労災保険特別加入など)

・労働保険・社会保険の各種給付手続き 

  業務災害、通勤災害が発生した場合の労災保険法における保険給付

  雇用保険法に基づいた雇用継続給付、育児介護給付等

  健康保険法、介護保険法に基づいた傷病手当金等の保険給付

  厚生年金保険法、国民年金法に基づいた各種裁定手続き(老齢、障害、遺族給付)

 

日々発生する、社員の入退社にかかわる労働保険、社会保険に関する手続のほか、

労災保険、健康保険などの保険給付の手続などの書類作成、提出を行います。

 

事務所概要

面倒な手続きはお任せ下さい

事務所概要

<こんな会社に最適です>

 

行政の窓口に行くのは面倒くさい

どんな手続があるのか良く分からない

会社内に担当者がいない

 

労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)には

多くの手続があり、そのどれもが提出期限を設けているうえ、

必要な添付書類も多く大変です。

 

しかも行政機関の窓口は混雑していることも多く、

これらの書類作成と官公庁への届出を行うだけで

半日以上の時間を費やすことも良くあることです。

 

提出時期が遅れれば受給開始が遅れたり、

最悪、受給できないこともあります。

 

忙しい本業の合間を縫って窓口まで行ったのに、

必要な書類が足りなくて無駄足を踏んだ経験はありませんか?

そんなときは、必要な手続を迅速かつ正確に行なう、当事務所までご相談ください。

事務所概要

保険料が適正かチェック

事務所概要

労働保険や社会保険の手続きは原則として

申請主義なので事業所から提出された内容に基づいて保険料の算定が行われます。

 

いかえれば届出の間違いにより

気づかないうちに余計な保険料を払い続けていることもあり得るということです

 

正確な手続きで適正かチェックいたします。

事務所概要

特別加入制度のご案内

事務所概要

労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤途中の災害によって、

負傷、疾病、障害、死亡した場合などについて、

迅速かつ公正な保護をするために

必要な給付を行うことを目的とした制度です。

 

会社の社長さんや一人親方

(大工さん、左官、とびの方や、個人タクシー業者さん、個人貨物運送業者さん)などは、

原則として、労災保険に加入することができません。

 

しかも、業務を原因とする怪我や病気などでは健康保険を使うこともできません。

そこで、考えていただきたいのが、労災保険の特別加入制度です。

                                

中小事業主の社長さんや一人親方でも、

その業務の実情、災害の発生状況などからみて、

特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる方に対して、

特別に任意加入を認める制度です。

 

特別加入することで、万一の場合に労働者と同じ国が行っている

労災保険からの給付が受けられますので、

安心して業務に専念することが可能になります。

特に、建設業を行っている一人親方の場合は、

元請企業の現場に入るためには特別加入していることが、

条件になっている場合もあります。

 

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※中小事業主とは

常時使用する労働者が一定数以下の企業の事業主さんです。

労働者の数については、以下のようにきめられています。

 

金融業、保険業、不動産業、小売業・・・・・50人以下

卸売業、サービス業・・・・・・・・・・・・・・・・・100人以下

上記以外の業種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300人以下

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※一人親方とは

労働者を使用しないで行うことを状態とする一人親方、その他自営業者及びその事業に従事する方です。

(イ)大工、左官、とび、石工、塗装工、内装工、配管工、土工、電気工事工、建設オペレーター、建具工など

(ロ)個人タクシーの運転手や個人貨物運送業者など

事務所概要